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日本医師会「医療危機的状況宣言」を発表

日本医師会、横倉義武会長は4月1日、記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて「医療危機的状況宣言」を公表。医療提供体制を維持するため、国民に適切な受診行動をとることなどを呼び掛けた。
横倉会長はまず、新型コロナウイルス感染症の死亡率について「世界では、ヨーロッパ諸国を始めとして爆発的な感染拡大が起きているのに対し、世界で最も高齢化が進んでいるにもかかわらず、日本の人口に占める死亡率は、低く抑えられているドイツよりもなお低いことを取り上げ、「感染者数については議論があるものの、重症の肺炎患者を診る際、医師は新型コロナウイルス感染症に留意して診察を行っており、死亡者数については正確な値に近い」との見方を示した。
その上で、「現在の状況は2週間前の投影である」と述べ、「2週間前の死亡者数を見ると、イギリスとアメリカは2桁だったが、直近の死亡者数は両国とも4桁に急増している」と指摘した。
政府が国民生活及び国民経済への影響を踏まえて検討している(4月1日現在)「緊急事態宣言」の発令については、「現在行っている対策は2週間後に結果が表れることから、感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない」と強調。2018年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑氏(京都大学特別教授)からの助言も受け、「緊急事態宣言」の発令に先立って医療現場から「医療危機的状況宣言」を行うとし、医療提供体制を維持するために、国民に対して、自身の健康管理、感染を広げない対策、適切な受診行動を要請した。
また、PCR検査については、防護具等フェイスガードの不足から、実施の拡大が難しいとの認識を示す一方、採血で行う抗体検査はPCR検査と比べると医療従事者の感染リスクも大幅に軽減されるとし、「陽性者の判定に感度の問題はあるものの、既感染に対しては問題はないとされている」と説明。感染を疑う者にはPCR検査、既感染者には抗体検査を行うことを提案するとともに、国に対して抗体検査が実施できる体制の早急な整備を要望した。
加えて、一部の地域では病床が不足しつつあることから、退院基準の見直しの必要性についても言及した。

【問い合わせ先:日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代)】

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