メンタルヘルス支援

ストレスチェック・集団分析で職場環境を改善

ストレスチェックは労働者のストレス具合を定期的に評価する制度で、労働安全衛生法で定められています。従業員が自身のストレスに気付き、事業者が働きやすい職場環境を整えることで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的としています。50人以上の労働者を雇用する事業場では実施が義務付けられています。50人未満の事業場については努力義務とされていますがその意義や効果を鑑みて実施することが望ましいでしょう。

ストレスチェック・集団分析支援

私たちアース産業医事務所のメンタルヘルス支援サービスは、弊社産業医あるいは保健師等が貴社従業員へのストレスチェック実施あるいは、国が示す標準として職業性ストレス簡易調査票(57 項目)をもとに集団分析実施者となって信頼性の高い評価をするサービスです。
ストレスチェック実施は、事業者が職場改善をし、働きやすい職場をつくることで、未然にメンタルヘルス不調を防ぐ目的もあります。集団分析は、その職場改善につながります。集団分析は努力義務ではありますが、企業マネジメントとして大変有効ですので、是非、実施されることをお勧め致します。集団分析は、ストレスチェックの結果を部や課など一定規模の集団ごとに集計して、ストレスの特徴と傾向を分析します。そして、そのストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレス要因そのものの低減に繋げることができます。

【実施者】弊社担当者(産業医、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士)によりストレスチェックを実施する者。
【実施事務従事者】弊社担当者(実施者)からのご指導により、ストレスチェックの実施の事務に携わる貴社のご担当者様

|| 事業者の実施義務​​​​​

面接指導を高ストレス者が望んだ場合、事業者は実施する義務があります。
事業者は、1年に1回、ストレスチェック調査票を労働者に記入してもらい、ストレスチェックを実施します。調査票は、「職場のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つの領域の質問が含まれている必要があります。
調査票の用紙を配布する方法と、社内のイントラネットなど ICT を利用する方法があります。国が示す標準としては、職業性ストレス簡易調査票(57 項目)があります。検査結果は、検査を実施する医師、保健師などの「実施者」から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。また、ストレスチェックを実施する際は、「面接指導」への対応についても準備しておく必要があります。検査の結果、「高ストレス者」と選定された労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を実施することは、事業者の義務です。また、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聞き、必要に応じ就業上の措置を講じることも義務となります。

||集団分析実施の流れ

弊社担当者より、集団分析結果を事業者にご提出します。必要に応じて貴社実施担当者様にご指導させて頂くこともできます。集団分析により、高ストレス労働者が多い部署や課が明らかになった場合、その集団の業務内容や労働時間などの労働事情に関する情報と合わせて評価していきます。仕事量・質などにおいて従業員が抱えている負担を把握し、職場の健康リスクを防ぐ効果が期待できます。

|| 10人以上であればトップの判断で実施

集団分析は、10人以上の単位であれば、個人結果を特定できないため、労働者の同意をとらなくても、トップの判断で実施することができます。10人を下回る場合には、個人が特定される可能性があるので、原則として対象者への同意が必要です。また、この10人以上の集団の単位は、全員が職場環境を共有していて、業務内容に一定のまとまりをもった部や課などが対象となりトップが判断します。集団分析の結果は、「事業者が5年間保存することが望ましい」とされています。集団分析の結果では、あらゆる課題が見つかります。是非、職場環境改善に繋げて頂ければと思います。
アース産業医事務所では、集団分析結果を踏まえ、各職場の業務改善方法やトップマネジメント向け研修の実施、衛生委員会での具体的な改善方法などについてご提案をさせて頂いております。是非、ご活用下さい。また、弊社担当医師や保健師などの他、弊社産業カウンセラーや臨床心理士、心理カウンセラーなどの心理職からもあらゆる角度から意見を聴いて頂くことができます。